子育てを支援する企業

今日は土曜日ですが、また出勤でした。
結局今年に入って、まだ土曜は1日しか休んでないな・・・
まあ仕事は好きなので、気になりませんが、
将来的には、働き方をあらためないと・・・とも思います。

と、そんなことを考えていると、
日経新聞のこんな特集記事が目に入りました。

「にっけい子育て支援大賞」
2008/01/15～01/19まで、連載されていたみたいです。

子育て支援という観点から、よい企業の事例を紹介しています。
せっかくなのでまとめておきます。

①NEC
施策：
・子供が小学校3年生になるまで利用できる短時間勤務
・子供の病気や学校行事に使える「ファミリーフレンドリー休暇」
・7,000人の管理職全員に子育てを支援する会社の姿勢を説明
・（育児休暇を取らずに、親の支援を仰ぐケースを想定して）
　親の転居費用を50万円まで負担する制度

NEC　人事部職員の一言：
「利用を促すには制度以上に社内の風土作りが重要」

②東芝
施策：
・育児休暇、不妊治療休暇を、三歳まで最大三回、
　期間を自由に設けて分割して利用可能
　（これにより、夫婦が小刻みに交代して育児休暇を取得できる）
・妊娠や出産で退社した女性社員の再雇用

東芝　西田社長の一言：
「社員が仕事と家庭の両方で充実した生活を送ってこそ、
イノベーションへの意欲が生まれる」

③帝人
施策：
・配偶者が同社社員かどうかに関係なく、配偶者の転勤時に
　同じ地域へ赴任できる
　例）帝人松山事業所に勤めるある女性が、夫の東京への転勤を期に、
　　　東京にあるグループ会社の帝人ファーマに移った
・家庭の事情で退職しても、10年以内であれば、退職前と同じ処遇で
　正社員に再雇用する
・男性の育児休暇取得支援キャンペーンを展開し、男性社員の取得が
　累計で43人と、国内トップクラス

帝人ファーマに移った女性の一言：
「東京での仕事がなければ、会社を辞めるつもりだった」

④ジョンソン・エンド・ジョンソン
施策：
・子供の生後から小学校に上がるまでの7年間、
　使い道自由の育児補助金を、年間30万円支給
・管理職に占める女性の比率を、現在の12%から、2009年までに
　25%に引き上げる
・コアタイムのないフレックスタイム制度で、あくまで成果で
　評価される

J&J　人事総務本部シニアバイスプレジデントの一言：
「法制化に先んじて、様々な前例をつくりたい」

⑤サタケ（育児支援に積極的な中堅企業の代表例らしい）
施策：
・社内保育園の設置
・男性の育児休暇は2006年に1人目が出てから、累計10名が取得
・（2008年度の定期採用では女子学生の応募が2割増えた）

サタケ　人事部職員からの一言：
「”超売り手市場”といわれる中で、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを
　学生に訴えていきたい」

多くの会社で育児支援制度は充実してきていると聞きます。
その根幹にあるのは、人材獲得競争なのだろうと思います。

実は私は今、妊娠9ヶ月目の方と、いっしょに仕事をしています。
お腹は大きいけど、仕事ぶりは全然変わらない、
会議の場にいてくれるだけで安心です。妊娠って仕事をするのに
ほとんど影響しないのかも、とすら感じます。
とはいえ実際のところは、肉体面、精神面において、
妊娠する前と同じようにはいかないのだろうと思います。

そういう人といっしょに仕事をすると、
「今、この人がいないと困る、
だけどしっかり休ませてあげて、無事に出産、育児を終え、
復帰してもらわないと、会社としてもっと困る」ということを、
肌身に感じます。

自社にいる女性が、どれだけ会社に貢献してくれているかを
経営が認識していれば、育児支援の充実は、必然の流れだと思います。